会長挨拶

会長挨拶

2024年は元旦に起きた能登半島地震で幕を開けました。恒例のJNB賀詞交歓会も黙祷から始まり、石川NBCの浅野弘治会長の被災地の現状と石川経済への影響の報告、そして全国のJNB・NBCの仲間への復興支援の協力呼びかけに、一同胸が熱くなった思いでした。災害に見舞われた地域の一刻も早い復興を願ってやみません。

また翌日には羽田空港での衝突事故が起こり、経済界では企業の不正事件が次々に明るみになりました。政界はまたぞろ政治とカネの問題で紛糾しています。目を世界に転ずれば一昨年からのウクライナ紛争は解決の兆しは見えず、昨年10月に勃発したイスラエル・ガザ戦争は日々市民を巻き込んで死者が増え続けている有り様です。内憂外患で先々の不安も隠せない状況ですが、こんな時こそ我々経営者は日々のビジネスを通じて雇用を守り、利益を確保して納税し、地域発展に貢献していくことが大切なのではないでしょうか？今年もJNB・NBCの仲間と切磋琢磨してお互い成長していけたらと、思いを新たにしております。

このような中でも明るい変化も起こり始めています。コロナ禍も感染症法上の5類分類となり、従来の経済活動が復活、外国人旅行者も大挙して戻ってきております。日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を更新し、昨年来の物価高もやや落ち着きつつあり、一方人手不足を背景に賃上げも浸透してまいりました。急激な環境変化に課題も伴いますが、先見性をもってしっかり対応していきたいものです。

また政府も新たな施策を講じつつあります。特にJNBが従前より提言していた、国・地域経済を支える地元企業やベンチャーのパワーをもっと活かしていくべきとの声が届き、今通常国会で大企業から切り離した「中堅企業」という新たなカテゴリーが創設され、税制や設備投資、M&Aなどに優遇措置が図られる内容の産業競争力強化法の改正案が閣議決定されました。　

また、いわゆる“小粒上場”のみが出口となっていた非上場株式の流通市場の問題も、金融庁が金融商品取引法改正案の策定の中で具体的検討を重ねていただいております。3年目を迎えた「スタートアップ育成5か年計画」、事態は急を要する少子化対策など、全国の会員の皆様からお寄せいただいた声が着実に政策に反映されつつあることをご報告申し上げます。

2023年11月の第19回全国フォーラムin広島では延べ841名の同志が参加され、対面での開催を楽しむことが出来ました。運営に当たられた中国地域ニュービジネス協議会の皆様には、改めて感謝申し上げます。一方、今年予定されている11月の第20回全国フォーラムin新潟では、より一段スケールの大きな大会となることを期待しています。皆様に再び新潟にてお会いできることを楽しみにしております。